第1章 総則
第1条（適用）
- 本規約は、株式会社hitotoki（以下「当社」といいます）が提供する「補助金マッチAI」、「AI活用支援」、「AI研修」その他当社が提供する役務（以下あわせて「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する法人、個人事業主その他の団体（以下「お客様」といいます）と当社との間の一切の関係に適用されます。
- 当社がウェブサイト上に掲載する個別の説明、注意事項および各種ガイドラインは、本規約の一部を構成します。
- 当社とお客様との間で個別契約書、申込書、お見積書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下「個別契約」といいます）を取り交わした場合において、その内容が本規約と異なるときは、個別契約の定めが優先して適用されます。
第2条（定義）
- 「補助金マッチAI」とは、補助金・助成金その他の公的支援制度（以下「補助金等」といいます）について、制度の調査・選定、採択の見込みの提示、事業計画づくりの支援、提出書類・締切の管理その他申請完了までの伴走を行う役務をいいます。
- 「AI活用支援」とは、お客様の業務に応じたAIエージェント・業務改善アプリの設計・構築・運用および定着の支援を行う役務をいいます。
- 「AI研修」とは、AIの活用に関する知識・技能の習得を目的として当社が実施する研修をいいます。
- 「お客様データ」とは、本サービスの提供にあたりお客様が当社に提供し、または当社によるアクセスを許諾した一切のデータおよび情報をいいます。
- 「成果物」とは、本サービスにおいて当社がお客様に提供する資料、プログラム、AIエージェントその他の成果物、およびAIが出力する文書・データをいいます。
第3条（申込みおよび契約の成立）
- お客様は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
- 本サービスに関する契約は、当社がお客様の申込みを承諾し、個別契約の締結または当社所定の方法による申込内容の確定がなされた時点で成立します。
- 当社は、申込内容に虚偽があると認められる場合、過去に本規約違反があった場合、その他当社が不適当と判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。
第4条（料金および支払方法）
- お客様は、本サービスの対価として、個別契約またはウェブサイトに定める料金（以下「利用料金」といいます）を、当社所定の方法により支払うものとします。
- 銀行振込に係る手数料は、お客様の負担とします。
- お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 既に支払われた利用料金は、本規約または個別契約に別段の定めがある場合を除き、返還しません。
第5条（お客様の協力義務）
- お客様は、本サービスの提供に必要な範囲で、事業・業務内容および財務に関する情報の提供、必要な書類の取得、連携対象システムのアカウントおよびアクセス権限の付与、担当者の指定、当社からの照会への回答その他必要な協力を行うものとします。
- お客様は、当社に提供する情報が正確かつ最新であることを保証します。
- お客様の協力が得られないこと、またはお客様が提供した情報が不正確であることにより本サービスの提供に遅延または支障が生じた場合、当社は当該遅延または支障について責任を負いません。
- お客様は、連携対象システムの利用規約を遵守し、当社に対して当該システムへのアクセスを許諾する正当な権限を有していることを保証します。
第6条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に対して本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせ、その履行について責任を負います。
第7条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 虚偽の情報を用いて補助金等を申請し、またはこれに当社を関与させる行為
- 当社、他のお客様または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または当社のサーバーもしくはネットワークに過度の負荷をかける行為
- 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは成果物を第三者に再販売、再提供もしくは貸与する行為
- 本サービスを通じて提供された技術情報、手法その他のノウハウを、当社と競合するサービスの開発または提供に利用する行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条（知的財産権）
- 本サービスおよび当社が提供する資料、テンプレート、手法その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 当社は、お客様に対し、成果物を自らの事業のために利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。補助金等の申請のために作成された資料を、お客様が申請に用いることを妨げません。
- お客様データに関する知的財産権は、お客様または正当な権利者に帰属します。
- 当社が汎用的に用いる手法、テンプレート、プロンプトの構造その他のノウハウは、前各項の定めにかかわらず当社に留保されます。
第9条（秘密保持）
- 当社およびお客様は、本サービスに関連して相手方より開示され、秘密である旨明示された情報または性質上秘密と認められる情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- 前項の定めは、開示の時点で既に公知であった情報、開示後に自己の責によらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、および法令または官公署の命令により開示を要求された情報には適用されません。
- 本条の義務は、本契約終了後も3年間存続します。
第10条（お客様データの取扱い）
- 当社は、お客様データを、本サービスの提供に必要な範囲内で利用します。
- お客様データに個人情報が含まれる場合、当社は個人情報の保護に関する法律その他の法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取扱います。
- 当社は、お客様データを、お客様および個人を識別できない形式に加工したうえで、統計データの作成、ならびに本サービスの品質改善および新たなサービスの開発に利用することがあります。
- 当社は、お客様のお申し込みまたは同意がある場合に限り、お客様データを、財務分析・経営レポートの作成、ならびに提携する専門家または金融機関等へのご紹介に利用することがあります。この場合、提供先と提供する情報の範囲をあらかじめお客様にお伝えします。
- 当社は、お客様データを、当社または第三者が提供する生成AIモデルの学習に利用しません。当社は、利用する外部AI基盤について、入力データが当該基盤提供者のモデル学習に利用されない設定または契約条件のもとで運用します。
- 当社は、本契約終了後、お客様の指示に従い、お客様データを返還または消去します。ただし、法令上の保存義務がある場合、および第3項により加工したデータについてはこの限りではありません。
第11条（AIの出力に関する留意事項）
- 本サービスでAIが出力する内容は、その技術的性質上、事実と異なる内容、不正確な内容または不適切な内容を含む可能性があります。
- お客様は、成果物を利用するにあたり、その内容の正確性、妥当性および適法性を自らの責任において確認するものとします。
- 当社は、成果物の正確性、完全性、特定目的への適合性および第三者の権利を侵害しないことについて保証しません。
第12条（本サービスの中断・停止）
- 当社は、設備の保守点検、天災・停電・通信回線の障害その他の不可抗力、本サービスが依拠する外部サービスの停止または変更、その他当社が必要と合理的に判断した場合には、お客様への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
- 当社は、前項に基づく中断または停止によりお客様に生じた損害について、次条に定める範囲を超えて責任を負いません。
第13条（免責および損害賠償）
- 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する成果または効果を生じることについて、明示または黙示を問わず保証しません。
- 当社がお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、債務不履行、不法行為その他請求の原因のいかんを問わず、損害の原因となった個別契約に基づき、損害が発生した日より前の12ヶ月間にお客様が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、いかなる場合においても、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害または結果的損害について責任を負いません。
- 前2項の定めは、当社の故意または重過失に起因する損害については適用されません。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 当社およびお客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 相手方が前項に違反した場合、当社またはお客様は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する義務を負いません。
第15条（契約解除）
当社は、お客様が以下のいずれかに該当した場合、事前の催告なく本契約の全部または一部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約または個別契約に違反し、相当の期間を定めた催告後もこれが是正されない場合
- 利用料金の支払を1ヶ月以上遅滞した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分または租税滞納処分を受けた場合
- 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をした場合
- その他、信用状態に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
第16条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第2章 補助金マッチAIに関する特則
第17条（業務の範囲）
- 補助金マッチAIにおいて当社が行う業務は、補助金等の調査・選定、採択の見込みとその根拠の提示、事業計画のたたき台の作成と助言、提出書類・締切・経費の整理、事務局への確認事項の整理その他申請完了までの伴走とし、具体的な範囲は個別契約で定めます。
- 当社は、補助金等の申請書その他官公署に提出する書類の作成および提出の代理を行いません。これらは、お客様ご本人、または行政書士その他の法令上の資格を有する専門家が行います。
- 当社は、面接審査・口頭審査に同席しません。
第18条（採択の非保証）
補助金等の審査および採否は、各交付機関が決定します。当社は、採択の見込みを根拠とともにお伝えしますが、採択、交付決定および補助金等の交付を保証するものではありません。
第19条（補助金マッチAIの料金）
- 補助金マッチAIの料金は、着手金および成約報酬とし、その金額・料率は個別契約またはウェブサイトに定めるところによります。
- 着手金は、個別契約の締結後、当社が発行する請求書に記載の期日までに支払うものとします。着手後は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、着手金を返還しません。
- 成約報酬は、お客様が支援対象の補助金等について採択の通知を受けたときに発生し、お客様は当社が発行する請求書に記載の期日までに支払うものとします。不採択の場合、成約報酬は発生しません。
- 採択後に交付決定の取消し、交付額の減額、補助金等の返還その他の事由が生じた場合の成約報酬の取扱いは、個別契約に定めるところによります。
- 行政書士その他の専門家に申請書の作成・提出を依頼する場合の報酬・実費は、利用料金に含まれません。
第20条（お客様の責任）
- お客様は、申請内容の真実性および正確性について責任を負います。
- お客様は、交付決定前の発注・契約・支払の禁止、実績報告、証憑の保管その他各補助金等の要綱・要領に定める義務を遵守するものとします。
- お客様は、申請書等において第三者から受けた支援の内容の記載が求められる場合には、当社の支援の内容を正しく記載するものとします。
- お客様が前各項に違反したことにより生じた不採択、交付決定の取消し、補助金等の返還その他の不利益について、当社は責任を負いません。
第21条（専門家との関係）
お客様が行政書士その他の専門家に業務を依頼する場合、当該業務に関する委任関係はお客様と当該専門家との間で成立し、当社は当該専門家の業務の結果について責任を負いません。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
第3章 AI活用支援・AI研修に関する特則
第22条（提供内容）
AI活用支援およびAI研修の具体的な提供範囲、構築するAIエージェント・アプリの数および仕様、連携対象システム、研修の内容・日程ならびに提供期間は、契約前の要件整理を経て個別契約で定めます。
第23条（AI活用支援の料金および支払方法）
- AI活用支援の利用料金は、個別契約に定める月額利用料および初期費用とします。
- 支払方法は、クレジットカード決済（決済代行事業者：Stripe, Inc.）または銀行振込とします。
- クレジットカード決済の場合、初回は契約開始日に決済し、以降は毎月同日に自動的に課金されます。銀行振込の場合、お客様は当月分の利用料金を前月末日までに支払うものとします。
第24条（AI活用支援の契約期間および更新）
- AI活用支援の最低契約期間は、契約開始日から6ヶ月間とします。
- 最低契約期間の満了後、契約は1ヶ月単位で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第25条（AI活用支援の解約）
- お客様は、最低契約期間の経過後、解約を希望する月の30日前までに当社所定のメールアドレス宛に通知することにより、契約を解約することができます。
- 前項の通知があった場合、契約は、当該通知のあった月の翌月末日をもって終了します。
- 最低契約期間中の中途解約はできません。お客様の都合により最低契約期間中に本サービスの利用を停止した場合であっても、お客様は残存期間に対応する利用料金の支払義務を免れません。
第26条（AI研修の料金・日程の変更）
AI研修の料金は個別契約またはお見積書に定めるところによるものとし、お客様は当社が発行する請求書に記載の期日までに支払うものとします。実施日の変更およびキャンセルの条件は、個別契約またはお見積書に定めます。
第4章 雑則
第27条（本規約の変更）
- 当社は、法令の変更、本サービスの内容の変更その他必要があると判断した場合、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生時期を、本ウェブサイトへの掲載またはお客様への通知により事前に周知します。
- 変更後の効力発生時期以降にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第28条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有します。
第29条（存続条項）
本契約が終了した後も、第4条（既発生の債務に限ります）、第8条から第11条まで、第13条、第16条、第19条（既発生の債務に限ります）、第20条、ならびに第28条から第31条までの規定は、なお有効に存続します。
第30条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社とお客様との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社とお客様が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
お問い合わせ
制定日：2026年1月10日
最終改定日：2026年10月1日
株式会社hitotoki